政府は雇用調整助成金の特例措置を設け期間を12月31日までに延長することを発表しました。
これは、従業員に働く意思と能力があるにもかかわらず、休業をせざる得ない状況が続いている中で雇用確保や企業の救済措置となっています。
従来の申請よりも大幅に簡素化になり、企業側の申請負担も軽減し、大幅に簡素化し、支給事務の迅速化を図られています。
　延長について政府は今後の期間延長も検討も視野に入れているが、与党で規模の縮小を求める意見もあり協議のもと方針を決めると報道がありました。

　コロナの影響で有効求人倍率が減少が続いている状況で、企業の従業員の雇用の安定を確保する措置として活用できるものとなっています。