雇用調整助成金の特例措置とは?12月31日まで延長中です。

政府は雇用調整助成金の特例措置を設け期間を1231日までに延長することを発表しました。
これは、従業員に働く意思と能力があるにもかかわらず、休業をせざる得ない状況が続いている中で雇用確保や企業の救済措置となっています。
従来の申請よりも大幅に簡素化になり、企業側の申請負担も軽減し、大幅に簡素化し、支給事務の迅速化を図られています。
 延長について政府は今後の期間延長も検討も視野に入れているが、与党で規模の縮小を求める意見もあり協議のもと方針を決めると報道がありました。

 コロナの影響で有効求人倍率が減少が続いている状況で、企業の従業員の雇用の安定を確保する措置として活用できるものとなっています。 


令和2年4月7日、補助金・助成金等の「府中新型コロナ助成金等手続
支援センター」を開設し、地域との共生の心を大切にして各種手続き
をサポートして参ります。

厚生労働省 雇用調整助成金 情報「厚労省サイトから一部抜粋」

雇用調整助成金
         
◇新型コロナウイルス感染症について
●現在、計画届の事後提出が可能となっています。5月31日までは
事前の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。

・今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援
するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です
【PDF:92.1KB】
(令和2年3月27日掲載)

●令和2年3月28日に公表した令和2年4月1日からの雇用調整助成金
の特例措置については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう
政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、
4月1日以降の雇用調整助成金の特例措置については、後日発表します
ので、もうしばらくお待ち下さい。(令和2年4月2日掲載)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては追加
特例を実施しております【PDF:419KB(令和2年3月10日掲載)

・雇用保険被保険者でない方の休業も対象となります。(緊急特定地域特
別雇用安定助成金)(令和2年3月10日掲載)

○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に関するQ&Aはこちらです
(Q&A  新型コロナウイルス感染症関係【PDF:172KB】))
(令和2年3月10日掲載)

○新型コロナウイルス感染症緊急特定地域の指定に関する要件や手続きは
こちらです【PDF:324KB】)(令和2年3月10日掲載)

○雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧はこちら
【PDF:916KB】

○各申請窓口のHPはこちらです

○コールセンターでお問い合わせに対応します。
  <コールセンターの連絡先は以下の通りです。>
  0120-60-3999
   受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)


・私は、昭和60年1月に行政書士登録を行い、同年7月に社会保険労務士
登録を行い、以来35年地域密着型の事務所として現在は京王線府中駅徒歩
7分のところに事務所を置き事務所所属行政書士3名態勢でさまざまなご相
談に取り組んでいます。

・「地域との共生」を大切にします。をモットーに事務所業務に取り組ん
できました。

・業務内容は、建設業許可を中心に宅建業免許申請、経営事項審査申請、
指名参加申請など幅広く取り組んでいます。

・いわゆる許認可業務の他に、相続・遺言、死後事務委任契約など終活
関連業務にも力を注いでいます。詳しくはこのサイトのなかでご紹介さ
せて頂きます。

・昨年令和元年6月、こうした多年の行政書士業務により図らずも総務大
臣表彰の栄に浴することが出来ました。関係者の皆様に心から感謝申し
上げます。こうした栄誉に応えるべく更に「地域との共生」などを通し
地域貢献に努めて参ります。

社労士:行政書士取扱業務

社労士業務
労災・雇用保険相談
社会保険相談
公的年金相談
労働者派遣業相談
助成金相談
特定求職者雇用開発助成金
中小企業緊急雇用安定助成金

社会保険労務士業務で社会保険、労働保険をはじめとする労務管理全般
業務を中心にご案内します。
相続相談
産廃業許可相談
産業廃棄物収集運搬許可申請
風俗営業許可
酒類小売業免許申請
指名参加願・電子調達相談
経営事項審査申請相談
車庫証明申請
運送業許可申請
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遺言相談
成年後見相談
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交通事故・被害者請求相談
宅建業免許申請
離婚相談
贈与手続き相談
古物営業許可申請・警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp
/tetuzuki/kobutu/kobutu.htm 

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社労士業務
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